問2宅建 令和7年度
2 / 50問令和7年度本試験
個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。①は賃貸借から生じる賃借人の一切の債務を保証するもので、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する根保証契約に当たる。保証人Aは個人なので、極度額を定めなければ効力を生じない。②は売買代金という特定の債務の保証で、根保証ではないから極度額は要らない。だから3が正しい。
- 1は、保証契約は根保証かどうかにかかわらず、書面（又は電磁的記録）でしなければ効力を生じない。②を口頭で有効とする点が誤り。
- 2は、①は連帯保証なので催告の抗弁権がなく、「まずCに請求せよ」とは言えない。②の通常の保証人なら言える。説明が逆。
- 4は、委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は遅滞なく主たる債務の履行状況を知らせなければならない。①も②も同じで、Dも拒めない。
根拠：民法 第446条第2項・第3項、第452条、第454条、第458条の2、第465条の2第1項・第2項。
KEY POINT
個人が根保証をするときは極度額の定めが必須。特定の債務の保証には不要だが、どの保証契約も書面が要る。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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