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問4宅建 令和7年度

4 / 50問
令和7年度本試験

ＡがＢから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。民法509条1号が禁じるのは、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務を負う者（加害者）が、その債務を受働債権にして相殺することだ。本肢は被害者Aが損害賠償請求権を自働債権にして相殺するもので、禁止に当たらない。Aの損害賠償請求権は期限が到来しており、Aは期限の定めのない借入金をいつでも返せるので、相殺できる。だから4が正しい。

  • 1は、質権は不動産にも設定できる（不動産質）。抵当権に限られない。
  • 2は、留置権はその物に関して生じた債権がなければ成立しない。貸金債権と預かっている動産には関係がないので、留置権は使えない。
  • 3は、債務者の総財産に及ぶ一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給から生じた債権に限られる。貸金債権は入らない。

根拠：民法 第295条第1項、第306条、第342条、第356条、第505条第1項、第509条。

KEY POINT
悪意の不法行為による損害賠償債権は、被害者の側から自働債権として相殺に使える。禁止されるのは加害者からの相殺。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。