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カコモンノート›宅建›令和7年度権利関係

問7宅建令和7年度

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令和7年度本試験

Ａは自己の所有する甲建物を事務所としてＢに賃貸し（以下この問において「本件契約」という。）、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、ＣがＢから甲建物の屋根の修理を請け負い、Ｃによる修理が完了した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はＡに明け渡された。この場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。○
2ＢがＣに修理代金を支払ったとしても、本件契約において、Ａの負担に属するとされる甲建物の屋根の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、ＢはＡに対して償還を求めることはできない。×
3ＢがＣに修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲建物につき、当然に不動産工事の先取特権を行使することができる。×
4ＢがＣに修理代金を支払わないまま無資力となり、賃料を滞納して本件契約が解除されたことにより甲建物はＡに明け渡された。本件契約において、ＢがＡに権利金を支払わないことの代償として、甲建物の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存し、当該屋根の修理費用と権利金が相応していたときであっても、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。×

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正答 1

解説

正解は1。事務管理は、義務なく他人のために事務を管理した場合に成り立つ。CはBとの請負契約に基づく義務として屋根を修理したので、Aのための事務管理には当たらない。CはAに事務管理を理由に修理費用を求めることはできないから、1が正しい。

2は、雨漏りの修理費は賃貸人が負担すべき必要費で、賃借人が支出したときは特約がなくても直ちに償還を請求できる。契約終了時まで待つのは有益費。
3は、不動産工事の先取特権は債務者の不動産について成立する。甲建物は債務者BではなくAの所有で、効力を保存するには工事を始める前に予算額を登記しなければならない。当然に行使できるわけではない。
4は、判例は、修理費用を賃借人の負担とする代わりに権利金を免除していたなど、所有者が対価関係なしに利益を受けたとはいえない場合には、請負人の不当利得返還請求を認めていない。修理費用と権利金が見合っているならCはAに請求できない。

根拠：民法第325条、第327条第1項、第338条第1項、第608条、第697条、第703条。

KEY POINT

賃借人が出した必要費は直ちに償還請求でき、有益費は契約終了時。請負人は事務管理を理由に建物所有者へ請求できない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問7（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。