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カコモンノート›宅建›令和7年度権利関係

問3宅建 令和7年度

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令和7年度本試験

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。 イ　相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。 ウ　意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。 エ　詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。誤っているのはア・イ・ウの三つ。

  • アは誤り。心裡留保は原則として有効だが、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効。知らないことに過失があれば無効になる。
  • イは誤り。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない。第三者は善意であればよく、過失があっても保護される。
  • ウは誤り。重要な錯誤による意思表示は取り消すことができるもので、無効ではない。善意無過失の第三者に対抗できないという部分は正しいが、効果を無効とした点が違う。
  • エは正しい。詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない取消し前の第三者に対抗できない。

根拠：民法 第93条第1項、第94条第2項、第95条第1項・第4項、第96条第1項・第3項。

KEY POINT
心裡留保は相手方が知り得れば無効、虚偽表示の第三者は善意で足り、錯誤の効果は無効ではなく取消し。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。