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問45宅建 令和7年度

45 / 50問
令和7年度本試験

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅の売買契約に関する紛争は、業者と買主のどちらからでも指定住宅紛争処理機関に申請でき、あっせん・調停・仲裁を受けられる（特別住宅紛争処理）。だから4が正しい。

  • 1は、供託額の基準になるのは基準日前10年間に引き渡した新築住宅で、15年間ではない。
  • 2は、資力確保の義務を負うのは自ら売主として宅建業者ではない買主に新築住宅を引き渡す業者で、媒介をするだけの業者には義務がない。
  • 3は、保険金の対象は構造耐力上主要な部分の瑕疵だけでなく、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵も含む。「のみ」が誤り。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第7項、第11条第1項、第33条第1項、住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条第1項、第95条第1項

KEY POINT
資力確保の対象は過去10年間に引き渡した新築住宅で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分が対象。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。