問9宅建 令和7年度

解説

正解は1。連帯債務者の一人に生じた事由のうち、他の連帯債務者にも効力が及ぶのは、更改・相殺・混同の三つだけで、それ以外は相対効が原則になる。債権者が一人に履行を請求しても、他の連帯債務者には効力が及ばない。だから1が正しい。2020年4月の改正前は、履行の請求も他の連帯債務者に効力が及ぶとされていたが、改正で相対効に変わった。

• 2は、連帯債務者の一人と債権者の間に混同があると、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされ、他の連帯債務者にも効力が及ぶ。
• 3は、連帯債務者の一人が債権者に対する債権で相殺を援用すると、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
• 4は、連帯債務者の一人と債権者の間で更改があると、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

根拠：民法 第438条、第439条第1項、第440条、第441条。