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カコモンノート›宅建›令和7年度権利関係

問8宅建 令和7年度

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令和7年度本試験

Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。国庫に帰属するのではない。Aの持分はBとCに帰属するから、2が誤り。

  • 1は、無権利者の不実の登記の抹消を求めるのは保存行為に当たり、各共有者が単独でできる。
  • 3は、判例は、遺産共有の持分と通常の共有持分が併存する共有物について、遺産分割の前でも、通常の共有者は共有物分割の訴えで分割を求められるとしている。遺産分割の対象となるのはE・Fの間の持分の分け方で、B・Cの請求を妨げない。
  • 4は、判例は、持分に基づいて共有物を占有している共有者に対し、他の共有者は当然には明渡しを請求できないとしている。各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できるから。

根拠：民法 第249条第1項、第252条第5項、第255条、第258条、第258条の2第1項。

KEY POINT
共有者が持分を放棄すると、その持分は国庫ではなく他の共有者に帰属する。無権利者の登記の抹消は各共有者が単独でできる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。