カコモンノート

カコモンノート›宅建›令和7年度権利関係

問10宅建令和7年度

10 / 50問

令和7年度本試験

Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任（以下この問において「契約不適合責任」という。）に基づく損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から1年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。×
2甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。×
3甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っていて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。○
4売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から1年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は3。売主が引渡しの時に不適合を知っていたときは、「知った時から1年以内に通知」という民法の期間制限は働かない。売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない旨の特約があっても免れられない。Aが業者でなければ民法のこの規定で、業者なら引渡しから2年未満の通知期間を定める特約が無効になって民法の規定で、どちらもBは損害賠償を請求できる。結論は同じなので3が誤り。

1は、損害賠償請求権は債権で、権利を行使できる時（引渡し）から10年で時効により消滅する。11年後の発見では請求できず、業者かどうかも関係ない。
2は、引渡しから3年以内の通知とする特約は、業者が売主でも2年以上なので有効。4年後の通知では請求できない。
4は、責任を一切負わない特約は、業者でない売主なら有効で請求できない。業者が売主なら無効になり、民法の規定で請求できる。結論が異なるので正しい。

根拠：民法第166条第1項、第566条、第572条、宅地建物取引業法第40条。

KEY POINT

売主が知りながら告げなかった不適合には、免責特約も通知期間の制限も及ばない。業者かどうかで結論は変わらない。

「権利関係」の他の問題

「権利関係」238問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問10（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。