問11宅建 令和7年度
11 / 50問令和7年度本試験
ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。存続期間を50年以上とする借地権は、用途を問わず、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求をしない旨を定めることができる（一般定期借地権）。特約は公正証書による等書面ですればよい。事業用でも期間50年ならこの規定が使えるから3が正しい。
- 1は、借地権の対抗要件は、借地上に借地権者本人の名義で登記された建物を持つこと。判例は家族名義の登記では対抗できないとしている。配偶者C名義ではDに対抗できない。
- 2は、地代を一定期間増額しない特約は有効だが、減額しない特約は、定期借地権であっても効力がない。減額請求はできる。
- 4は、普通借地権の存続期間は30年で、20年と定めても30年になる。公正証書かどうかは関係なく、20年経過時に更新を拒絶することはできない。
根拠：借地借家法 第3条、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第22条、第23条。
KEY POINT
存続期間50年以上なら用途を問わず一般定期借地権にでき、更新・延長・建物買取請求の排除を書面で定められる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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