カコモンノート

問111登録販売者 令和4年度

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令和4年度

医薬品PLセンターに関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。 a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品PLセンター」への相談が推奨される。 b 本センターは、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設された。 c 本センターは、製造販売元の企業と交渉するに当たって、消費者側の立場に立って交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらず迅速な解決に導くことを目的としている。 d 本センターでは、医薬品、医薬部外品及び医療機器に関する苦情の相談を受け付けている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。aとbが正しく、cとdが誤り。医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が勧められる。センターは日本製薬団体連合会が、平成7年7月の製造物責任法(PL法)の施行と同時に開設した。

  • aは正しい。
  • bは正しい。
  • cは誤り。センターは消費者側の立場ではなく、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらない迅速な解決に導くことを目的としている。
  • dは誤り。受け付けるのは医薬品と医薬部外品に関する苦情(健康被害以外の損害も含む)で、医療機器は含まれていない。

根拠:試験問題の作成に関する手引き(令和4年3月版 第5章 医薬品の適正使用・安全対策)。

KEY POINT
医薬品PLセンターは公平・中立な立場であっせんを行う。対象は医薬品と医薬部外品で、医療機器は含まない。

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出典:令和4年度 関西広域連合 登録販売者試験 問111(関西広域連合)
関西広域連合が公表している登録販売者試験の問題です。関西広域連合ホームページの利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)準拠)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。縦に並んだ組合せ問題は横書きに組み直しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、関西広域連合とは関係ありません。手引きの改訂等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。