FP2級 過去問 2018年5月 問42
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
収益還元法は、賃貸を前提としない自用の不動産であっても、賃貸を想定することによって適用することができる。適用できないとするこの記述が不適切である。他は適切で、鑑定評価の基本的な手法は原価法・取引事例比較法・収益還元法に大別され、原価法は価格時点における再調達原価を求めて減価修正を行う手法、取引事例比較法は多数の取引事例に事情補正・時点修正と地域要因・個別的要因の比較を行って対象不動産の価格を求める手法である。
KEY POINT
収益還元法は自用の不動産にも、賃貸を想定して適用できる「不動産」の他の問題
- 2018年5月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年5月 問43不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2018年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2018年5月 問45借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以…
- 2018年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年5月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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