FP2級 過去問 2018年5月 問43
不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
出題当時の民法では、特定物である建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由で建物が滅失した場合、危険は買主が負担し、売主は代金を請求できるとされていた。したがってこの記述が適切。解約手付による売主からの解除は、手付金の返還ではなく倍額の償還が必要である。瑕疵担保責任は無過失責任なので、売主が善意無過失でも責任を免れない。履行遅滞を理由とする解除には、相当の期間を定めた催告が必要である。
KEY POINT
売主からの解除は手付の倍返し、瑕疵担保責任は無過失責任「不動産」の他の問題
- 2018年5月 問42不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2018年5月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年5月 問45借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以…
- 2018年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年5月 問47不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年5月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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