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FP2級過去問 2018年5月問46

不動産 2018年5月2018年5月

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2ｍ以上接していなければならない。×
2建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。○
3建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。×
4建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。×

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正答 2

EXPLANATION

解説

敷地が2つの用途地域にわたる場合、建ぺい率と容積率は各用途地域の制限をそれぞれの敷地面積で按分した加重平均によって求める。敷地の過半が属する用途地域の規制を全部に適用するとしたこの記述が不適切。過半主義がとられるのは用途制限の方であり、両者を取り違えたひっかけである。他は適切で、接道義務は原則2ｍ以上、用途は過半の属する用途地域の規定によること、セットバック部分は建ぺい率・容積率の算定上の敷地面積に算入できないことは、いずれも正しい。

KEY POINT

用途は過半主義、建ぺい率・容積率は面積按分の加重平均

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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