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FP2級過去問 2018年5月問47

不動産 2018年5月2018年5月

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。×
2土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。×
3地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200ｍ2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。×
4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。○

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正答 4

EXPLANATION

解説

都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。市街化調整区域とするこの記述が不適切であり、区域の名称を入れ替えたひっかけである。他は適切で、固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課され、標準税率は1.4％で各市町村は条例によりこれと異なる税率を定めることができ、住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地については課税標準を価格の6分の1とする特例がある。

KEY POINT

都市計画税は市街化区域。小規模住宅用地は課税標準6分の1

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月問47（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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