FP2級 過去問 2019年5月 問40
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
会社が所有する資産を役員に時価の2分の1未満の価額で譲渡した場合、役員給与とされるのは適正な時価と実際の譲渡対価との差額であり、時価相当額の全額ではない。よって選択肢2が不適切。役員が土地を会社に無償で譲渡した場合に会社が時価を受贈益として益金算入すること、役員が社宅に無償で居住する場合に賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額となること、役員から会社への無利息貸付けについて役員に原則として課税されないことは適切である。
KEY POINT
低額譲渡で役員給与となるのは時価と対価の差額(全額ではない)「タックスプランニング」の他の問題
- 2019年5月 問39消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問38次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2019年5月 問37法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問36次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- 2019年5月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問40（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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