FP2級 過去問 2019年5月 問39
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
課税期間の課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95％以上の場合は、課税仕入れに係る消費税額の全額を控除でき、納付税額は課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を差し引いて計算する。よって選択肢3が適切。特定期間による免税事業者の判定基準は800万円ではなく1,000万円である。簡易課税のみなし仕入率は業種の区分に応じて定められており従業員数によらない。個人事業者の消費税の申告期限は翌年3月31日である。
KEY POINT
課税売上5億円以下かつ課税売上割合95％以上なら仕入税額を全額控除「タックスプランニング」の他の問題
- 2019年5月 問38次に掲げる費用等のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2019年5月 問40会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年5月 問37法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問36次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。
- 2019年5月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年5月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年5月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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