FP2級 過去問 2019年5月 問38

解説

法人住民税の本税は、法人税の本税や延滞税などと同様に損金の額に算入されない。よって選択肢2が該当する。これは法人の利益に対して課される税を経費として控除すると課税の趣旨が損なわれるためである。一方、固定資産税や都市計画税は事業に関連する費用として損金に算入できる。償却限度額に達するまでの減価償却費も損金算入される。国または地方公共団体に対する寄附金は、所定の書類を添付すれば全額が損金に算入される。