FP2級 過去問 2019年9月 問38
法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
法人税の本税は、所得の金額から支払うべきものとして計算される税であり、その所得計算上は損金の額に算入されない。同様に法人住民税の本税や各種加算税・延滞税も損金不算入である。一方、固定資産税、事業所税、印紙税、事業税などは事業に必要な費用として損金の額に算入される。租税公課を損金算入できるものとできないものに仕分ける典型的な出題である。
KEY POINT
法人税・住民税の本税と加算税等は損金不算入「タックスプランニング」の他の問題
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- 2019年9月 問39消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問36所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて…
- 2019年9月 問40会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問35所得税における扶養控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問34所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年9月 問38（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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