FP2級 過去問 2019年9月 問39
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
新設法人は基準期間がないため原則として免税事業者となるが、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である場合は、設立当初から課税事業者となる。資本金の多寡にかかわらず免税とする記述が不適切。国内での対価を得た資産の譲渡等への課税、基準期間の課税売上高5,000万円以下という簡易課税の要件、簡易課税の2年間継続適用は、いずれも正しい。
KEY POINT
資本金1,000万円以上の新設法人は当初から課税事業者「タックスプランニング」の他の問題
- 2019年9月 問38法人が納付した次に掲げる税金のうち、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
- 2019年9月 問40会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問37所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2019年9月 問36所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて…
- 2019年9月 問35所得税における扶養控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年9月 問34所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年9月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。