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FP3級 過去問 2017年5月 問60

相続・事業承継 2017年5月2017年5月 学科

平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例は、限度面積330㎡までの部分について評価額の80％を減額する。宅地の面積が350㎡であれば、減額の対象になるのは330㎡分だけなので、減額される金額は宅地の評価額×330㎡／350㎡×80％で計算する。限度面積を超える部分には減額が及ばない。限度面積と減額割合の組合せで判断する論点である。

KEY POINT
特定居住用は330㎡まで80％減額、超過部分は対象外
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2017年5月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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