FP3級 過去問 2017年9月 問16

解説

上場株式等に係る配当等は、発行済株式総数の一定割合以上を有する大口株主に該当しない個人であれば、金額の多寡にかかわらず確定申告不要制度を選択できる。総合課税を選んで配当控除を受けることも、申告分離課税を選んで上場株式等の譲渡損失と損益通算することもできる。設問はこの取扱いどおりで適切。金額の多寡によって扱いが変わらない点が要点である。