FP3級 過去問 2018年5月 問55

解説

譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合や、実際の取得費が譲渡収入金額の5％相当額を下回る場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる(概算取得費)。10％や15％という割合は用いられない。取得費には購入代金のほか仲介手数料や登録免許税などが含まれ、建物については減価償却費相当額を差し引く点も併せて押さえたい。割合を大きめに置き換えるのがこの型のひっかけ。