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FP3級 過去問 2019年5月 問54

不動産 2019年5月2019年5月 学科

認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積( ① )㎡までの部分に相当する税額が( ② )に減額される。

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正答 3
EXPLANATION

解説

新築住宅に係る固定資産税の減額特例では、床面積120㎡までの部分に対応する税額が2分の1に減額される。一般の住宅は新たに課税されることとなった年度から3年度分、3階建て以上の中高層耐火建築物は5年度分が対象となる。50や100という面積、4分の1や3分の1という減額割合は定められておらず、数字の入替えを狙ったひっかけである。

KEY POINT
新築住宅の固定資産税は120㎡まで税額2分の1、原則3年度分。
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2019年5月 問54（日本FP協会／金融財政事情研究会）
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