FP3級 過去問 2020年1月 問21

解説

不動産登記は権利関係を公示する制度であり、登記事項証明書は所定の手数料を納めれば誰でも交付を請求できる。所有者本人や利害関係人に限られない点が特徴で、取引前に権利関係を確認する手段として使える。一方で登記には公信力がないため、登記を信じて取引しても必ず権利を取得できるとは限らない。記述は正しい。登記事項証明書は法務局の窓口のほか、オンラインでも請求することができる。