FP3級 過去問 2020年1月 問51

解説

定期借地権のうち、公正証書によって契約しなければならないのは事業用定期借地権等である。一般定期借地権は公正証書に限られないものの書面によることが必要で、建物譲渡特約付借地権は書面によることすら要件とされていない。3種類で契約方式の厳しさが異なる点が問われる論点である。事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合に限り設定できる点も重要。