FP3級 過去問 2024年5月 問26
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の非課税限度額は、出題当時の制度では省エネ等住宅が1,000万円、それ以外の住宅が500万円とされていた。設問はいずれもその倍の金額を挙げており誤りである。金額を入れ替えるのは典型的なひっかけの型。この特例は暦年課税の基礎控除や相続時精算課税と併用でき、受贈者の年齢や所得の要件も定められている。
KEY POINT
住宅取得等資金の非課税枠は省エネ住宅とそれ以外で額が異なる「相続・事業承継」の他の問題
- 2024年5月 問27自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
- 2024年5月 問28被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。
- 2024年5月 問29相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
- 2024年5月 問30相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
- 2024年5月 問56父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で( )を控除することができる。
- 2024年5月 問57下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、( )である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。 〈親族…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問26（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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