FP3級 過去問 2024年5月 問51
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
媒介契約は、複数の業者に重ねて依頼できるかどうかで区別する。一般媒介契約は他の業者にも重ねて依頼できるが、専任媒介契約と専属専任媒介契約では他の業者への重ねての依頼が禁じられる。したがって①が一般媒介契約、②が専任媒介契約となる組合せが正しい。専任と専属専任の違いは重複依頼の可否ではなく、依頼者が自ら見つけた相手と直接契約できるかどうかである。
KEY POINT
重複依頼できるのは一般だけ。専任と専属専任の差は自己発見取引「不動産」の他の問題
- 2024年5月 問52建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接していなければならない。
- 2024年5月 問53建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、区分所有者および議決権の各( )以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
- 2024年5月 問54個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日において所有期間が( )…
- 2024年5月 問55自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から( ① )を経過する日の属する年の( ② )までの間に譲渡しなければ、「居住用…
- 2024年5月 問25土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて…
- 2024年5月 問24贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問51(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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