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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問1管理業務主任者 平成28年度

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平成28年度

被保佐人が所有するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売却に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア　被保佐人が保佐人の同意を得ることなく甲を売却した場合、当該売買契約を取り消すことができる者は、被保佐人に限られている。 イ　保佐人の請求により、家庭裁判所が被保佐人のために甲の売却について当該保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには、被保佐人の同意がなければならない。 ウ　被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく甲を売却した場合、相手方が被保佐人に対し、1箇月以上の期間を定めて、保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたときは、相手方がその期間内に追認を得た旨の通知を受けなくても、その行為を保佐人が追認したものとみなされる。 エ　被保佐人が甲を売却する際に、自らが行為能力者であることを信じさせるため、被保佐人であることを黙秘していたことが、他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、又は誤信を強めたものと認められる場合には、被保佐人はその行為を取り消すことができない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。誤っているのはアとウ。

  • ア：制限行為能力を理由に取り消せる行為は、制限行為能力者本人のほか、その代理人、承継人、同意をすることができる者も取り消せる。保佐人は同意権者なので取消権者に入る。被保佐人に限るとするのは誤り。
  • イ：保佐人に代理権を付与する審判は、本人以外の者の請求でするときは本人の同意が必要。保佐人の請求なので被保佐人の同意が要る。正しい。
  • ウ：被保佐人に対し、保佐人の追認を得るよう1箇月以上の期間を定めて催告し、期間内に追認を得た旨の通知が発せられないときは、その行為を「取り消した」ものとみなされる。追認とみなすのは誤り。
  • エ：制限行為能力者が行為能力者と信じさせるため詐術を用いたときは取り消せない。判例は、黙秘しただけでは詐術にあたらないが、他の言動などと相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めた場合は詐術にあたるとしている。正しい。

誤りはア・ウなので1。

根拠：民法 第120条第1項、第876条の4第2項、第20条第4項、第21条、判例（詐術と黙秘）

KEY POINT
被保佐人への追認催告に通知がなければ取り消したものとみなされる。保佐人も取消権者に入る。

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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問1（一般社団法人 マンション管理業協会）
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