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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問4管理業務主任者 平成28年度

4 / 50問
平成28年度

甲マンションの一住戸乙（以下、本問において「乙」という。）を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

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正答 1

解説

正解は1。各共有者はいつでも共有物の分割を請求できる。ただし5年を超えない期間内は分割しない旨の契約をすることもでき、その場合だけ分割請求が制限される。1は条文どおりで正しい。

  • 2は、専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。規約で各共有者が持分に応じて行使できると定めても、この定めに反する。誤り。
  • 3は、共有者は自己の持分を他の共有者の同意なく自由に処分できる。全員の同意が要るのは共有物そのものの変更や処分。誤り。
  • 4は、売却代金債権は可分債権で、別段の意思表示がなければ各共有者は持分に応じた額しか請求できない。全額の請求はできない。誤り。

根拠：民法 第256条第1項、第427条、建物の区分所有等に関する法律 第40条

KEY POINT
共有者は5年以内の不分割特約がない限りいつでも分割請求できる。専有部分の共有者は議決権行使者を1人定める。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問4（一般社団法人 マンション管理業協会）
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