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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問5管理業務主任者 平成28年度

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平成28年度

マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）は、敷地に集会棟を新築する工事（以下、本問において「本件工事」という。）を行うため、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間で請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

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正答 4

解説

正解は4。請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる。4は条文どおりで正しい。

  • 1は、出題当時の民法では、双方の責めに帰することができない事由で完成できなくなったときは、債務者である請負人は反対給付（報酬）を受ける権利を有しない。誤り。
  • 2は、出題当時の民法では、仕事の目的物の瑕疵で目的を達せないときは解除できたが、建物その他の土地の工作物は除かれていた。集会棟は建物なので解除できない。誤り。
  • 3は、管理者は「規約又は集会の決議」により区分所有者のために原告となれる。規約の定めによることもでき、集会決議に限られない。誤り。

根拠：民法 第641条、第536条第1項、第635条（平成28年4月1日時点）、建物の区分所有等に関する法律 第26条第4項
※出題当時の民法。2020年4月の改正で第635条は削除され、建物の請負でも契約不適合を理由に解除できるようになった。

KEY POINT
注文者は仕事の完成前ならいつでも損害を賠償して請負契約を解除できる。出題当時は建物の瑕疵を理由とする解除は不可。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問5（一般社団法人 マンション管理業協会）
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