問10管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は2。出題当時の民法では、催告（裁判外の請求）をしてから6箇月以内に裁判上の請求などをすれば、催告の時に時効が中断した。催告には方式の定めがなく、普通郵便でもよい。意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるので、到達時に中断したことになる。2が正しい。

• 1は、少額訴訟を利用できるのは訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭支払請求に限られる。140万円では利用できない。誤り。
• 3は、管理費を支払う義務を負うのは区分所有者で、規約に別段の定めがなければ占有者にすぎない賃借人に管理費を請求することはできない。誤り。
• 4は、再訴が禁じられるのは本案の終局判決があった後に訴えを取り下げた場合。終局判決の前に取り下げたなら、再び訴えを提起できる。誤り。

根拠：民法 第153条（平成28年4月1日時点）、民事訴訟法 第368条第1項、第262条第2項
※出題当時の民法。2020年4月の改正で「中断」は「完成猶予・更新」に改められ、催告は6箇月の完成猶予の事由になった。