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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問2管理業務主任者 平成28年度

2 / 50問
平成28年度

マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）が、その職務に関し、Ｃ会社（以下、本問において「Ｃ」という。）との間で取引行為（以下、本問において「本件取引行為」という。）をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。代理人が相手方にした意思表示について第三者が詐欺を行った場合、意思表示の瑕疵は代理人を基準に判断する。出題当時の民法では、第三者の詐欺による意思表示は、相手方がその事実を知っていたときに限り取り消せた。CがDの詐欺を知っていたときに限りAが取り消せるとする2が正しい。

  • 1は、出題当時の民法では要素の錯誤がある意思表示は「無効」で、取消しではなかった。誤り。
  • 3は、代理権が消滅するのは代理人の死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判で、補助開始の審判では消滅しない。誤り。
  • 4は、解任後の取引でも、相手方Cが代理権の消滅を知らず、過失もなければ、代理権消滅後の表見代理が成立し効力が生じる。誤り。

根拠：民法 第95条、第96条第2項、第101条第1項、第111条第1項、第112条（平成28年4月1日時点）
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、錯誤は取消しの対象になり、第三者の詐欺は相手方が知り又は知ることができたときに取り消せる。今の民法では1が正しく2が誤りになる。

KEY POINT
出題当時、第三者の詐欺は相手方が悪意のときに限り取消し可、錯誤は無効。代理権は補助開始では消滅しない。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問2（一般社団法人 マンション管理業協会）
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