問3管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は3。出題当時の民法では、工事の設計・施工・監理を業とする者の工事に関する債権は3年の短期消滅時効にかかったが、その起算点は「工事が終了した時」とされていた。期間の3年は合っているが、起算点を着手時とする3が誤り。

• 1は、取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する。正しい。
• 2は、判例は、管理費の支払請求権を定期給付債権にあたるとし、5年の短期消滅時効を適用している。正しい。
• 4は、不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅する（20年は判例上は除斥期間とされていた）。正しい。

根拠：民法 第126条、第169条、第170条第2号・同条ただし書、第724条（平成28年4月1日時点）、判例（管理費と定期給付債権）
※出題当時の民法。2020年4月の改正で短期消滅時効は廃止され、債権は原則として知った時から5年・行使できる時から10年で時効にかかる。