問37管理業務主任者 平成28年度
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管理者でない区分所有者Ａが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認められないものの組み合わせはどれか。ただし、規約又は集会の決議による請求権者や請求方法についての定めはないものとする。 ア 区分所有者Ｂが、自らが所有する住戸の共用廊下側の窓を改造して出入口を作っていたところ、管理者が黙認し、放置状態にあるので、共用部分の共有持分権に基づく保存行為として、同改造部分の原状回復を請求すること イ マンション管理業者がずさんな管理を続けているところ、管理者が黙認し、放置状態にあるので、管理委託契約の準共有持分権に基づく保存行為として、当該管理業者との契約の解除を請求すること ウ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるので、管理者の解任を請求すること エ 区分所有者Ｃが、自ら専有部分を暴力団事務所として利用し、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるため、当該専有部分の競売を請求すること
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正答 3解説
正解は3。イとエが単独では認められない。
- アは認められる。共用部分の保存行為は各共有者が単独でできる。共用廊下側の窓を勝手に出入口に改造された状態を元に戻させるのは、共有持分権に基づく保存行為として単独で請求できる。
- イは認められない。管理委託契約を解除するかどうかは共用部分の管理に関する事項で、集会の決議で決める。保存行為にはあたらない。
- ウは認められる。管理者に不正な行為その他職務に適しない事情があれば、各区分所有者が単独で解任を裁判所に請求できる。
- エは認められない。区分所有権の競売請求は、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、各4分の3以上の集会決議に基づいて訴えで行う。区分所有者1人ではできない。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第18条第1項、第25条第2項、第59条第1項・第2項、民法 第252条ただし書（出題当時）
KEY POINT
管理者の解任請求と保存行為は単独でできるが、管理委託契約の解除や競売請求は集会の決議が要る。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問37（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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