問11管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は1。管理費等の債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。買主は特定承継人にあたり、滞納を知らなかったとしても滞納管理費の支払義務を負う。1が最も適切。

• 2は、遅延損害金の利率は規約で定めることができ、出題当時の法定利率である年5％を超える利率を定めることもできる。不適切。
• 3は、民事再生手続開始の申立てをしただけで支払義務が消えることはない。不適切。
• 4は、受贈者も特定承継人として支払義務を負うが、贈与した区分所有者も自分が負った債務を免れるわけではない。両者がともに負担する。不適切。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第7条第1項、第8条、民法 第404条（平成28年4月1日時点）
※出題当時の民法。法定利率は2020年4月から年3％の変動制になった。