問38管理業務主任者 平成28年度
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次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。占有者に対する引渡し請求の決議では、あらかじめ弁明の機会を与える相手は、問題となる行為をした占有者である。判例は、貸主である区分所有者にまで弁明の機会を与える必要はないとしている。双方に必要とする4は誤り。
- 1は、集会で意見を述べられるのは区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者で、区分所有者と同居する親族は区分所有者の側の者として扱われ、ここでいう占有者に含まれないと解されている。正しい。
- 2は、利害関係を有する占有者がいるときは、招集通知を発した後遅滞なく、集会の日時・場所・会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。正しい。
- 3は、占有者が共同の利益に反する行為をした場合も、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は行為の停止等を請求できる。正しい。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第6条第3項、第44条、第57条第4項、第60条第2項（第58条第3項の準用）、判例
KEY POINT
占有者への引渡し請求で弁明の機会を与えるのは占有者だけで、貸主の区分所有者には不要とされる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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