カコモンノート

問36管理業務主任者 平成28年度

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平成28年度

区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。区分所有者の団体が管理組合法人になるには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で、法人となる旨と名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすればよい。定款の作成など一般社団法人の設立手続は要らない。だから3は誤り。

  • 1は、区分所有者は全員で当然に団体を構成するとされ、設立の合意は要らない。正しい。
  • 2は、一部共用部分の管理でも、区分所有者全員の利害に関係するものは全員で行う。正しい。
  • 4は、建物(一部共用部分の管理組合法人ではその共用部分)の全部の滅失は解散事由である。正しい。

根拠:建物の区分所有等に関する法律 第3条、第16条、第47条第1項、第55条第1項第1号

KEY POINT
管理組合法人は「特別決議+名称・事務所の決定+登記」で成立する。定款の作成は要件ではない。
出典:平成28年度 管理業務主任者試験 問36(一般社団法人 マンション管理業協会)
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