問36管理業務主任者 平成28年度
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平成28年度
区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。区分所有者の団体が管理組合法人になるには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で、法人となる旨と名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記をすればよい。定款の作成など一般社団法人の設立手続は要らない。だから3は誤り。
- 1は、区分所有者は全員で当然に団体を構成するとされ、設立の合意は要らない。正しい。
- 2は、一部共用部分の管理でも、区分所有者全員の利害に関係するものは全員で行う。正しい。
- 4は、建物(一部共用部分の管理組合法人ではその共用部分)の全部の滅失は解散事由である。正しい。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第3条、第16条、第47条第1項、第55条第1項第1号
KEY POINT
管理組合法人は「特別決議+名称・事務所の決定+登記」で成立する。定款の作成は要件ではない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:平成28年度 管理業務主任者試験 問36(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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