問33管理業務主任者 平成28年度
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平成28年度
次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で行う。この要件は規約で変えられる旨の定めがなく、区分所有者の頭数の要件を過半数に下げる規約は置けない。だから1は規約に定めることができない。
- 2は、集会の議長は、規約に別段の定めがあればそれに従うとされているので、出席した区分所有者から選ぶ定めも置ける。
- 3は、形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更は普通決議で足りるが、規約で別段の定めができる。各4分の3以上に重くする定めも置ける(敷地にも準用)。
- 4は、区分所有法は管理者の資格を限っておらず、区分所有者以外の第三者を管理者とし、理事長と別にする定めも置ける。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第31条第1項、第41条、第17条第1項・第18条第1項・第2項・第21条、第25条、第30条第1項
KEY POINT
規約の設定・変更・廃止の「各4分の3以上」は規約で緩められない。重大変更の頭数は過半数まで減らせる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典:平成28年度 管理業務主任者試験 問33(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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