問41管理業務主任者 平成28年度
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宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。宅建業者が自ら売主となる売買では、瑕疵担保責任の期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、民法の規定より買主に不利な特約はできず、反した特約は無効になる。引渡しから1年とする特約は無効なので民法の原則に戻り、Ｂは瑕疵を知った時から1年以内なら責任を追及できる。だから1が正しい。
- 2は、売主の瑕疵担保責任は「隠れた」瑕疵が対象で、買主が契約時に知っていた瑕疵は隠れた瑕疵にあたらない。追及できない。
- 3は、瑕疵担保責任は売主の故意・過失を問わない無過失責任で、追及できる。
- 4は、民法上買主は損害賠償を請求できるので、これを排除する特約は修補を約束していても買主に不利で、無効。
根拠：民法 第570条、第566条第3項（いずれも出題当時）、宅地建物取引業法 第40条
※出題当時の民法。2020年4月の改正で瑕疵担保責任は契約不適合責任に改められ、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知すればよくなった。
KEY POINT
業者売主の瑕疵担保特約は「引渡しから2年以上」以外の買主に不利なものが無効で、民法の原則に戻る。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問41（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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