問40管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は1。建物の借賃増減請求権について、借地借家法は「一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う」としている。増額しない特約は借主に有利なので有効で、1が正しい（減額しない特約は、増減請求権が契約の条件にかかわらず認められるため効力がない）。

• 2は、判例は、賃貸中の不動産が譲渡されれば、賃貸人の地位は賃借人の承諾がなくても譲受人に移るとしている。Ｂの同意は要らない。
• 3は、賃貸人からの解約申入れには正当の事由が必要で、申入れから6月で終了する。正当事由を不要とする特約は賃借人に不利で無効。
• 4は、借地借家法の建物賃貸借の規定は、居住用か事務所用かを問わず建物の賃貸借に適用される。

根拠：借地借家法 第1条、第27条第1項、第28条、第30条、第32条第1項、判例（賃貸人の地位の移転）
※出題当時の民法。賃貸人の地位の移転は、2020年4月の改正で民法第605条の2に明文化された。