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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問42管理業務主任者 平成28年度

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平成28年度

次の文章は、消費者契約法第1条（目的）の規定であるが、文中の（ア）〜（エ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 この法律は、消費者と事業者との間の（ア）並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の（イ）を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため（ウ）が事業者等に対し（エ）をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。消費者契約法第1条は、消費者と事業者の間の「情報の質及び量」並びに交渉力の格差を出発点に、誤認・困惑による意思表示の取消し、事業者の「損害賠償の責任」を免除する条項などの無効、そして「適格消費者団体」による「差止請求」の3本立てで消費者の利益を守ると定めている。この組合せは1。

  • 2は、（ア）の取引形態の多様化及び複雑化、（イ）の取引条件の説明、（ウ）の地方公共団体、（エ）の立入調査のいずれも条文の語句ではない。
  • 3は、（ウ）の適格消費者団体は合っているが、（エ）は損害賠償請求ではなく差止請求、（ア）（イ）も誤り。
  • 4は、（ア）（イ）は合っているが、請求の主体は地方公共団体ではなく適格消費者団体で、内容も是正指導ではなく差止請求。

根拠：消費者契約法 第1条（目的）

KEY POINT
消費者契約法の柱は、取消し・不当条項の無効・適格消費者団体の差止請求の三つで、格差は「情報の質及び量」と交渉力。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問42（一般社団法人 マンション管理業協会）
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