問44管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は1。バリアフリー法の「特定建築物」は、学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物をいい、共同住宅は明文で含まれている。共同住宅が含まれないとする1は誤り。共同住宅が入らないのは、不特定多数の者などが利用する「特別特定建築物」のほうである。

• 2は、保管場所は自動車の使用の本拠の位置から2キロメートルを超えないものでなければならない（政令の要件）。正しい。
• 3は、18歳未満の者は警備員となってはならない。正しい。
• 4は、住宅を管理する者（国等を除く）は、居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。努力義務として正しい。

根拠：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第2条第16号・第17号、同法施行令 第4条、自動車の保管場所の確保等に関する法律 第3条、同法施行令 第1条第1号、警備業法 第14条第1項、身体障害者補助犬法 第11条