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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問1管理業務主任者 平成30年度

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平成30年度

委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。委任には賃貸借の解除の規定が準用され、委任の解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。すでに処理した事務までさかのぼって無かったことにはしないので、3が正しい。

  • 1は、委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる。受任者は特約がなければ報酬を請求できず、報酬の約束は成立の要件ではない。
  • 2は、受任者が必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を請求できる。現に利益を受けている限度に限られない。
  • 4は、委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費した受任者は、消費した日以後の利息を支払わなければならず、なお損害があれば賠償の責任も負う。損害が生じていなくても利息の支払義務はある。

根拠：民法 第643条、第647条、第648条第1項、第650条第1項、第652条（第620条の準用）

KEY POINT
委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じる。委任は無償が原則で、報酬は特約がなければ請求できない。

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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問1（一般社団法人 マンション管理業協会）
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