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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問10管理業務主任者 平成30年度

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平成30年度

マンションの管理費の滞納等に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理組合の管理者等に対して行った次のア〜エの説明のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア　滞納管理費の額が60万円以下のときは、民事訴訟法に定める「少額訴訟」の手続によらなければなりません。 イ　管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、当該区分所有権を取得する相続人が決定していなくても、すべての相続人に対し、その法定相続分に応じて滞納管理費を請求することができます。 ウ　専有部分の売買契約によって、区分所有権を取得した買主は、売主が滞納していた管理費の支払債務を負いますが、売主の支払債務がなくなるわけではありません。 エ　区分所有者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該区分所有者は、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払債務を負わなくてよいことになります。

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正答 2

解説

正解は2。誤っているのはアとエ。

  • アは誤り。少額訴訟は、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて「求めることができる」手続で、使うかどうかは任意。通常の訴訟や支払督促によることもできる。
  • イは正しい。滞納管理費のような金銭債務は可分債務で、相続人が決まっていなくても各相続人が法定相続分に応じて承継するので、それぞれに請求できる。
  • ウは正しい。管理費等の債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行使できる。買主が支払義務を負っても、売主の債務が消えるわけではない。
  • エは誤り。破産手続開始の決定を受けても区分所有者でなくなるわけではなく、開始後に生じる管理費の負担を免れることにはならない。

根拠：民事訴訟法 第368条第1項、民法 第427条、第899条、区分所有法 第7条第1項、第8条、判例（金銭債務の相続）

KEY POINT
60万円以下でも少額訴訟は選べる手続の一つにすぎない。滞納管理費は買主にも売主にも請求できる。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問10（一般社団法人 マンション管理業協会）
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