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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問2管理業務主任者 平成30年度

2 / 50問
平成30年度

ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という。）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。 また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から1か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。 この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。解約手付による解除には、解除と損害賠償の請求に関する民法第545条第3項が適用されない。買主Ｂが手付を放棄して解除すれば、売主Ａは手付のほかに損害賠償を請求できないので、2が正しい。

  • 1は、売主が手付の倍額を償還して解除するには、償還する旨を通知するだけでは足りず、倍額を現実に提供する必要があると判例は解している。
  • 3は、手付解除ができなくなるのは「相手方」が履行に着手した後。判例は、自ら履行に着手した当事者でも、相手方が着手していなければ手付解除ができるとする。Ａは引渡しの準備をしておらず着手していないので、Ｂは手付を放棄して解除できる。いずれも解除できないとするのは誤り。
  • 4は、債務不履行を理由に解除したときは、手付の返還に加えて、損害があればその賠償も請求できる。

根拠：民法 第545条第3項、第557条、判例（手付解除の要件）
※出題当時の民法。2020年4月の改正で、売主は倍額を現実に提供して解除すること、相手方が履行に着手した後は解除できないことが条文に明記された。

KEY POINT
手付放棄・倍額償還による解除では損害賠償を請求できない。売主の倍返しは現実の提供が必要。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問2（一般社団法人 マンション管理業協会）
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