問3管理業務主任者 平成30年度

解説

正解は3。債務不履行による損害賠償は、通常生ずべき損害については、債務者が予見できたかどうかを問わず請求できる。予見可能性が要件になるのは、特別の事情によって生じた損害だけなので、3が誤り。

• 1は、損害賠償額の予定があれば、債権者は債務不履行の事実を証明すれば足り、損害の発生や額を証明しなくても予定額を請求できる。正しい。
• 2は、出題当時の民法は、賠償額の予定について裁判所はその額を増減することができないと定めていた。実際の損害が予定額より大きいことを立証しても、増額は請求できない。正しい。
• 4は、金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない。正しい。

根拠：民法 第416条、第419条第3項、第420条第1項
※出題当時の民法。2020年4月の改正で、第420条第1項の「裁判所は、その額を増減することができない」の一文が削られ、第416条第2項は「予見すべきであったとき」に改められた。