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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問4管理業務主任者 平成30年度

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平成30年度

Ａは、Ｂに対し、Ａが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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正答 1

解説

正解は1。抵当権設定の代理権しかないＢが売買契約を結べば、権限外の行為として表見代理が問題になる。判例は、表見代理が成立する場合でも、相手方Ｃは表見代理を主張せずに、無権代理人Ｂに履行または損害賠償の責任を追及できるとしている。表見代理は相手方を保護する制度だからで、1が正しい。

  • 2は、代理人は行為能力者であることを要しない。代理権授与の時に制限行為能力者でも代理人になれる。
  • 3は、委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任できない。本人が拒否し、やむを得ない事由もないなら選任できない。
  • 4は、復代理人は、その権限内の行為について本人を代表する。代理人Ｂの名ではなく本人Ａの名で代理する。

根拠：民法 第102条、第104条、第107条第1項、第110条、第117条、判例（表見代理と無権代理人の責任の関係）

KEY POINT
表見代理が成立しても、相手方は本人に主張せず無権代理人の責任を追及できる。復代理人は本人の名で代理する。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問4（一般社団法人 マンション管理業協会）
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