問5管理業務主任者 平成30年度

解説

正解は4。判例は、賃貸人の承諾を得て賃借権が譲渡されても、旧賃借人が交付した敷金に関する権利義務は、特段の事情がない限り新賃借人に承継されないとしている。敷金は旧賃借人の債務を担保するもので、新賃借人の債務まで担保させれば旧賃借人に不利になるためである。当然に承継されるとする4が誤り。

• 1は、無断転貸でも、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があれば、賃貸人は解除できないとするのが判例。正しい。
• 2は、賃借人の債務不履行で賃貸借が解除されると、転借人は転借権を賃貸人に対抗できなくなり、転貸借も終了するとするのが判例の立場。正しい。
• 3は、適法な転貸では、転借人は賃貸人に対して直接に義務を負う。正しい。

根拠：民法 第612条、第613条第1項、判例（信頼関係破壊の法理、賃借権の譲渡と敷金、債務不履行解除と転貸借）
※出題当時の民法。2020年4月の改正で、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは賃貸人が敷金を返還する旨が条文に定められた（第622条の2第1項第2号）。