問11管理業務主任者 平成30年度

解説

正解は3。破産手続開始の決定があると、滞納管理費は破産手続開始前の原因で生じた破産債権となり、破産手続によらなければ行使できない。一方、区分所有法第7条の先取特権は滞納者の区分所有権と建物に備え付けた動産を目的とする担保権で、破産手続の外で行使できる別除権として扱われる。だから3が適切である。

• 1は、催告に方式の決まりはなく、普通郵便や口頭でも催告にあたる。内容証明郵便は、催告したことを証明しやすくする手段にすぎない。
• 2は、金銭債務の不履行による損害賠償は、約定がなくても法定利率（出題当時は年5%）で請求できる。
• 4は、相手の住所や居所が知れなくても、公示送達を使えば訴えを起こして手続を進められる。

根拠：破産法 第2条第5項・第9項、第65条第1項、第100条第1項、区分所有法 第7条、民法 第153条、第404条、第419条第1項（出題当時）、民事訴訟法 第110条第1項。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、催告は「時効の完成猶予」（6か月）の事由となり、法定利率は年3%（3年ごとに見直す変動制）になった。