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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度民法・その他の法令

問24管理業務主任者 平成30年度

24 / 50問
平成30年度

住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。平成28年（2016年）3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）は、新築中心から既存住宅（ストック）活用への転換を柱にしている。「強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長」の目標でも、リフォームや既存住宅流通などのストックビジネスの活性化が中心で、新築住宅の供給戸数を増やす支援は掲げていない。だから4が誤りである。

  • 1は正しい。高齢者が自立して暮らせる住生活の実現の施策として、新たな高齢者向け住宅のガイドラインの検討・創設が示された。
  • 2は正しい。安全で質の高い住宅ストックへの更新の施策として、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新が示された。
  • 3は正しい。空き家の活用・除却の推進に関し、良質な既存住宅が流通し空き家の増加が抑えられる新たな住宅循環システムの構築が示された。

根拠：住生活基本法 第15条、住生活基本計画（全国計画）（平成28年3月18日閣議決定）。

KEY POINT
2016年の住生活基本計画（全国計画）は既存住宅の活用が柱で、新築供給戸数の増大は目標にしていない。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問24（一般社団法人 マンション管理業協会）
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